一般貨物自動車運送事業の許可申請のかんたんな流れ

一般貨物自動車運送事業の許可取得までのロードマップ

一般貨物自動車運送事業の許可取得には、かなりの時間がかかります。

弊所では、条件が整っていて、手続きだけで、７～８ヶ月程度見ておくことをオススメしています。

理由として、一般貨物自動車運送事業の許可手続きは以下のように構成されているためです。

赤文字の申請後のお役所の処理期間が標準で３～５ヶ月とされているので、その他の項目に割くことができる日数は限られてきます。

これだけのボリュームをスピード感をもって処理するのはなかなか大変だと思います。

もちろん、その処理期間を努力によって縮めることはできますが、経営者さんが自らお手続きをする場合、許可に関する事務ばかりをやっているワケにもいかないはずですから、計画として見積もっておくならばやはり７～８ヶ月は必要かと思います。

どうしても期間短縮をしたい場合には、弊所のような一般貨物自動車運送事業手続き専門の行政書士事務所に相談して頂くのはとても有効です。

お問い合わせは0562-51-6204まで

一般貨物自動車運送事業の経営許可条件一覧

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大きく分けて、一般貨物自動車運送事業の経営許可を得るためには、以下の４つの条件をクリアする必要があります。

まずはこれらの条件を全体的に理解しておくことが大切です。

人の条件とは

人の条件にはポイントが4つあります。

それぞれ、具体的には以下のことが求められます。

資格者等がいるか

一般貨物自動車運送事業を営むにあたっては、運行管理者と整備管理者が選任されていなければなりません。

この職務に就くには、それぞれ資格や実務経験が必要です。

適切な人員の確保

車の条件のセクションでもお伝えしますが、一般貨物自動車運送事業では最低５台の事業用車両を用意することが条件のひとつとして求められています。

そして、その５台の車両には原則、それぞれドライバーを選任しておかなければなりません。

欠格事由等に該当していないか

この条件に該当した場合は、その他の条件をいくら満たしても一般貨物自動車運送事業の経営許可を取得することが出来ません。

審査時に必ず確認されます。

細かく規定されているため、該当しないかどうか、以下の記事より必ず確認しておきましょう。

必要な法令知識を有した役員

申請者又はその法人の役員は、一般貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有していなければなりません。

その証明として代表してどなたか１名が役員法令試験に合格しなければなりません。

弊所では、その役員法令試験の対策セミナーを実施しております。

新規許可申請をご依頼のお客さまにはサービスで、その他スポットでのご利用も承っておりますので詳しくは以下の記事をご覧ください。

お問い合わせは0562-51-6204まで

車の条件とは

事業用の車両は原則、最低５台用意する必要があります。

また中部運輸局の公示基準では、以下のケースにおいては例外的に５両以下でも認められるとされています。

その他、車両の条件詳細は以下の記事を参考にしてください。

金の条件とは

シンプルに資金力を指します。

一般貨物自動車運送事業に必要とされる資金は、中部運輸局の公示基準には以下の通り定められています。

これらの合計額を計算して、その合計額に見合った資金があるかどうか、残高証明によって証明します。

残高証明は、愛知県の場合、申請時点と運輸局の指示時点の計２回取得する必要があります。

申請時点とは、申請日から見て２週間以内のものを指します。運輸局の指示時点は任意のタイミングです。

つまり、半年近く申請時点から残高を動かさない覚悟が必要になるわけですね。

資金要件に基づいた各費目の試算や改正のポイントについては以下の記事を参考にしてください。


資金計画はとても難しく、運輸支局の方も１番失敗されるところだと仰られておりました。

せっかく、色んな所に声を掛けてお金を借りても、役所に認められなければ意味がありませんので、確実に進めたい方は是非ご相談ください。

お問い合わせは0562-51-6204まで

場所の条件とは

営業を行う場所にも大きく分けて以下の５つの条件を満たすよう記載があります。

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

許可条件を整えたら書類を作ろう

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一般貨物自動車運送事業の経営許可申請では、１番大変な行程は許可条件に適合させるところになります。

そのため、書類に落とし込む作業自体は全体の行程と比較すればウェイトは重くないです。

ただし、図面の作成だったり、お役所ごとの方針に従った記載を求められるので、書類作成が得意でない場合着手から２～３ヶ月、そこそこ書類作成は得意だとしても最低１ヶ月は見込んでおくべきでしょう。

後述しますが、一通り穴埋めが終わっても、少しでも間違いがあれば差し替えを求められるので、不慣れな場合は何度も運輸支局との往復を強いられます。

書類の記載例を見てみよう

愛知運輸支局のホームページで、一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書をダウンロードするとひな形を手に入れることができます。

記載例がないので、お役所に聞いたり、公示を見ながら書いていくことになりますが、想像で書いた部分がお役所の考え方がズレていると先の通り、差し替えを求められます。

ほんの一部ですが、こんな感じで埋めていきます。

このように、公開されていないひとつひとつのルールを網羅して申請書を書き上げるのはとても大変です。

こういった事情から、弊所では得意な方でも最低１ヶ月・苦手な方であれば２～３ヶ月は見積もっておいて頂いたほうが良いですよと、お伝えしています。

仮に、弊所にご依頼頂いた場合、全ての条件や添付書類が整っていればそれらの情報をお受け取り後、１～２週間程度頂ければ申請致します。

許可申請をしたらそのあとは？

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申請したら役員法令試験の対策をしておこう

書類を揃えて、申請をしたら審査が始まります。

３～５ヶ月は掛かりますよと定められています。

そしてその審査期間中に法令試験を受験し、合格しなければなりません。

試験は、審査期間中のうち、申請日の翌奇数月に受験します。

１度落ちても、再度受けられますが２回目も落ちてしまった場合は申請を取り下げなければなりません。

つまり、審査期間がリセットされてしまうわけですね。

そういった点で不安があるようでしたら、以下の記事を参考にしてください。

役員法令試験を合格した後の流れ

役員法令試験を合格したら、あとはただ審査を待つばかりです。

ここまででおよそ半分の行程が終わったと思って頂いて良いでしょう。

具体的には、以下の部分についてが「許可後の行程」にあたります。

この点について、もう少し詳しく確認したいかたは次の記事を参考にしてください。

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