一般貨物自動車運送事業の選任運転者（ドライバー）について

運送業者さん

運送業の選任運転者になれる人はどんな人なの？運送業を始めるときには何人いればいいの？運転者を選任するときに必要な手続きは？

こんな疑問にお答えします！

愛知県の土井行政書士

愛知県の土井行政書士

行政書士として一般貨物自動車運送事業のお手伝いをしてきた経験に基づいて執筆しています！

どういう人が選任運転者になれるの？

法律には、「選任運転者になれる人」ではなく、「選任運転者になれない人」について書かれています。

その選任運転者になれないとされている人は、次の通りです。

上２つは、日雇いなど雇用期間が極端に短いものは認めないというスタンスですね。

最後の使用期間中のもの、と言うのはそれぞれの会社が定める試用期間とは違い、１４日を超えて雇用されていればOKです。

はじめは何人選任運転者がいればいいの？

ズバリ、開業当初集めなくてはならない選任運転者の数は始めるときに用意した車両に見合った人数です。

原則、５台あれば５名、１０台あれば１０名と台数に比例して必要人員は増えていきます。

選任運転者と車両の数のバランス

台数に比例して選任運転者が必要とお伝えしましたが、このルールは「貨物自動車運送輸送安全規則の解釈及び運用について」という通達で定められています。

あくまで国土交通省が示した指針であり、画一的な対応は求められておりません。

計算式は以下の通りです。

運転者を選任するために必要な手続き

運転者を選任するための行政手続きは不要です。

そのかわり、次のようなルールがあります。

行政手続きはないものの、雇入れ時にはこんなにもたくさんの事務作業が発生します。

巡回指導や監査でも必ず見られるポイントになっているので、必ず実施・作成しておきましょう。

運転台帳の記載事項

運転者台帳に記載しなければならない事は「貨物自動車運送事業輸送安全規則　第九条の五」に書かれています。

全部で次の通り、９つの記載ルールがあり、作成したものの備付義務があります。また、ドライバーが退職した後は３年の保管義務が発生しますので、すぐに処分しないように注意してくださいね。

赤の太字で示したものは、外部の機関を利用することが一般的なものです。

例えば、７の健康状態は病院でもらった診断書、８はＮＡＳＶＡさんに発行して貰った診断書などを利用される場合が多いです。

監査や巡回指導が来ることになっても、すぐに手配できないものもあるので、運転者が入社したらすぐ漏れのないよう、備え付けておきましょう。

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