この投稿の目的と想定する読者さま
目的
- 選任運転者を雇用する上で気をつけたいことを知ってもらうこと
- 車両と運転手の数のバランスにも規定があることを理解して貰うこと
想定する読者さま
- これから事業を立ち上げようとする事業主の方
- トラックの追加を検討している事業主の方
- 運転手の追加雇用を検討している事業主の方
- 変更手続きの相談を受けた行政書士、税理士など士業の先生
選任運転者について
一般貨物自動車運送事業の経営許可を得るためには、規定の車両数を用意して、その車両の運行を賄えるだけ、選任運転者を雇用しなければなりません。
愛知県を管轄する中部運輸局の公示では、以下に該当しない限り５台の車両を準備することが求められていますので、伴って選任運転者は原則５名必要となります。
５台の車両を用意しなくても良い場合
- 霊きゅう運送事業のみ行う場合
- 一般廃棄物運送事業のみ行う場合
- 橋梁によって連絡のできない島しょ地域で事業を行う場合
さらに詳しく
中部運輸局の公示では、車両は５台必要と書かれていますが、選任運転者は５名必要とは書かれていません。その為、正当性が主張できれば５名以下でも認められる余地はあります。
さらにポイントとなるのが運転者は常時選任されることによって選任運転者となることができます。
選任運転者となるための条件
まず、もちろんのこと、運転する車両に適合した免許証があることが必要です。
加えて、選任という枕言葉が重要で単に運転免許があり、雇用関係にあるというだけでは選任運転者として認められません。
法令では、以下に該当しない人という形で定められているので選任運転者を募集する場合は必ずこの基準を満たすようしましょう。
- 日々雇い入れられるもの
- ２月以内の期間を定めて使用されるもの
- 試用期間中のもの
さらに詳しく
日々雇い入れられるものとは日雇いという雇用形態を指し、具体的には以下のものを指します。
- 一日限りの雇用契約
- ３１日未満の有期労働契約
ココに注意
ここでいう試用期間は会社等が定める試用期間とは少し違います。２ヶ月を超える期間の雇用契約があり、１４日を超えて引き続き使用されているものは選任運転者となることができます。
つまり、社内規定上、そのものが試用期間中であったとしても、契約の期間さえ法令に抵触しない限り、試用スタートから１４日を超えた時点で選任運転者となることができます。
選任運転者と車両の数のバランス
「貨物自動車運送輸送安全規則の解釈及び運用について」という通達で定められています。
あくまで国土交通省の指針であり、事業者様ごとの事業の実態も十分理解されているため、一律の対応は求められておりません。
そのため過度に神経質になる必要はありませんが、通達がある以上、ある程度則っておく方が好ましいと言えます。
計算式は以下の通りです。
営業所全体に公休日がある場合
運転者数×７日ー休日数≧車両数×７日ー休日数
営業所全体の公休日がない場合
運転者数×７日ー休日数≧車両数×７日
この他にも、選任運転者は雇い入れた後、労働時間や事故惹起運転者などの指導や特定診断など、管理面の知識も必要です。
それらは別の投稿にて、解説を予定しています。
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まとめ
この投稿で抑えておきたい２つのポイント
- 無条件には選任運転者とはなれないこと
- 原則、車両の数より多く選任運転者がいなければならないこと
許可申請のサポート
本稿によって、許可条件等についてはわかったものの…
- 運輸支局まで行く時間がない…
- 書類の作成が面倒…
- もしかすると無許可で営業している状態かもしれないから不安…
- １度持ち込んだけど受付すらして貰えなかった… など
こういった事情等でお困りの方は、申請書の作成から申請まで代行にて承っております。
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