一般貨物自動車運送事業の車両を選ぶときに読む記事

運送事業の車両を選ぶときに知っておきたい３つのルール

一般貨物自動車運送事業に使用することのできる車両は、さまざまな制限が掛けられています。
それらを満たす車両のみが事業用自動車として認められます。
つまり、この条件をクリアした車両のみが緑ナンバーを取付けることができます。
それではどんなルールがあるか確認していきましょう。

続いて、それぞれのルールで注意すべき点と車両調達方法に関する注意点を確認していきましょう。

車両数について

車両は、原則５両以上必要です。
ここで「原則」としたのは、例外があるからです。
多くの事業者さまはこの例外に該当することはないため、また別の機会に解説しますね。
さて、この原則５両の条件ですが、次のような細かいルールが設けられています。

• けん引自動車や被けん引自動車を含む場合、けん引自動車＋被けん引自動車を１両として計算すること
  • トレーラとトラクタはワンセットで１両扱いということです
• ５セットを満たしたあとはけん引車、被けん引車のいずれかが多くなっても問題ありません種別ごとに５両以上であること
  • 例えば霊柩と貨物自動車が合せて５両はNGということです

霊柩と貨物の輸送を同時にはじめられる方は多くないでしょうから、ここではトラクタ・トレーラーは１セットで１両のルールを覚えておけば良いでしょう。

車両の使用権原について

使用権原を証明する方法は大きく分けて３つ予定されています。
既に持っているのか、これから買うのか、それともリースなのか、というように調達の方法ごとにルールが決められています。
それぞれどのような方法で証明するのか確認していきましょう。

続いて、よくあるトラブルが注意しておきたいところになっていますので確認してみてくださいね。

これらのトラブルはしっかりと手当てをすれば、問題が解消される可能性が高いです。

お困りの方は、１度無料の電話相談をご検討頂けましたら幸いです。

車両の構造や大きさについて

このルールは、使用予定の車両が運送事業で使えるかどうかの判断基準が定められています。
ここまでは最低限５両の車両を用意して、その使用権原があることが要求されていることを解説してきましたが、その用意した車両の性能面も審査の対象になっているんですね。
具体的に、どのようなところを審査されるのか確認しておきましょう。

たった２つしかありませんが、これではちょっと抽象的で分かりにくいですよね。
関係法令にまで具体的に解説を加えてしまうと、記事の趣旨から外れてしまうので別の機会に解説しますね。
ここでは、その関係法令とその役割について少しだけ触れておきましょう。

少しだけと前置きしながら、かなりのボリュームだったと思います。
これから手続きをされる方にとっては頭の痛い話ですよね。
細かい話ばかりでウンザリされているかもしれませんが、このルールは車両に関するルールの中で、最も落とし穴が多く含まれています。
弊所の許可申請サービスではこういった細かい論点の調査から、基準を満たせなかったときの手当までトータルでサポートしておりますので、お困りの方は無料相談のご利用をご検討くださいませ。