自家用自動車有償貸渡業の許可につく条件

自家用自動車有償貸渡業の許可につく条件

以下の記事で紹介した自家用自動車有償貸渡業（以下、レンタカー業許可）を取得した後、様々な条件が付せられます。

条件といっても、許可事業であれば通常付せられる事項がほとんどですので、心配せずひとつずつ確認していきましょう。

許可後ではなく許可して貰うのに必要な条件を知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

レンタカー業許可につく１４の条件

見出しの通り、レンタカー業許可には許可後、条件が１４点付せられます。

その内容は、大きく分けると以下の４つに分類されます。

いずれも、懈怠や違反が認められれば処分の対象となりますので、細かく見ていきましょう。

1.事業内容の変更が生じたとき事後手続きが必要なもの

事業内容の変更があった場合で、以下の事項については、変更後、遅滞なく運輸支局長へ届け出なければなりません。

公示には、明確に期間が指定されていませんが、変更があり次第、なるべく早く提出したほうが良いです。

例えば、貸渡し用の自動車を増やそうと思った場合で住所変更を行ってた場合などは増車の手続きがストップしてしまう可能性があります。

その他、行政処分の対象にもなっているので忘れる前に届出ましょう。

2.事業内容の変更が生じたとき事前手続きが必要なもの

1番は事業内容の変更が生じた後に手続きをすればよいものでしたが、以下に挙げる事項については、その変更が生じる前に届け出なければいけません。

貸渡し事業者の住所、とは違い事前の手続きになるので注意してください。

なお、手続き時には許可証の写しを添付することが求められています。

3.増車時の手続きについて

新たに貸し渡し事業に使用する自動車を保有しようとする場合、つまり、増車をしようとする場合は届出時に本許可を受けたことを証明しなければならない、とされています。

具体的には、許可書の写し（当支局管内で許可を受けていない場合）と、されているので、例えば、愛知県でレンタカー事業を行う方で愛知運輸支局長の許可を受けた事業者様の場合、特に証明は必要ありません、その他に添付が必要となる書類は以下の通りです。

4.レンタカー型カーシェアリングを行う事業者に対する注意

まず、レンタカー型カーシェアリングについて公示基準では以下のように定義されています。

この事業に該当する場合で、かつ、環境に配慮した車両を使用して行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出る必要があります。

回りくどい表現なので、ポイントを整理すると、以下に挙げるエコカーの類いをレンタカー型カーシェアリング事業で使う場合は、その車両を配置する事務所を管轄する運輸支局長に事前に届け出る必要がある、ということです。

5.運転者の労務供給の禁止

レンタカー事業者は、「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について（平成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）」に従って運転者に関する個別具体的な情報提供や、貸渡に付随した運転者の労務供給を行ってはいけません。

情報提供の依頼があった場合には、当該地域における運転者一覧表を提示して行うと定められており、これ以上の情報提供は厳格に禁じられています。

そして、こういった情報提供行為等を行わない旨を、事業所に掲示しておくことが義務づけられています。

6.名義貸しの禁止

これは事業者として、当然の責務です。

名義貸し行為というのは、例えば、知人等が所有する自動車を借り、貸渡自動車として事業で使用することなどが考えられます。

名義貸し行為はその他の許認可事業においても、しばしば問題となりますが、発覚時の処分はとても厳しいので、間違っても手を染めないようにしてください。

7.貸渡料金と貸渡約款の掲示について

貸渡料金と貸渡約款については、定めた上で掲示しなければなりません。

許可申請時に、添付書類となっているため許可申請までに作成しなければなりません。

8.車両の管理について

貸渡自動車が、その配置登録された事務所にあるか、それ以外の事務所に一時的に置かれているかに関わらず、その車両が配置登録されている事務所は貸渡の状況と整備状況等車両の状況を把握し、適切な管理を行わなければなりません。

 

9.帳簿の備え付け

貸渡の状況を把握するために、以下の項目を記載した貸渡簿を備え付け、かつ、２年間以上保存しなければなりません。

10.貸渡証の交付

貸渡の際は、以下の事項を記入した貸渡証を交付し、携行するよう指示しなければなりません。

なお、レンタカー型カーシェアリング事業はこの規定から除外されています。

11.貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表の提出義務

レンタカー許可事業者は、貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表を提出しなければなりません。

提出の期日と提出先、事務所別車種別配置車両数一覧表の観測点については以下の通りです。

提出の期日

毎年５月３１日まで

提出先

主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長

事務所別車種別配置車両数一覧表の観測点

前年度の６月３０日、９月３０日、１２月３１日、３月３１日における各営業所の配置車両数

12.自家用バス・霊柩車の貸渡について

自家用バスについては、以下の規格に当てはまるもの、霊柩車については全て、貸渡を行ってはいけません。

13.自家用バスの貸渡の特則

12番で説明したとおり、自家用バスを貸し渡す際は決められた規格以下のものでなければなりません。

さらに、その点に加え以下の要件を満たさなければなりません。

14.行政処分について

貸渡事業者が、ここまで13種類の条項と道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法に違反したときは、貸渡自動車の貸渡を停止させることや、許可自体の取り消しを行う場合があります。

以上、１４項目を遵守することが、許可事業者に対して求められています。

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本稿によって、許可条件等についてはわかったものの…

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まとめ

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