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利用運送

第一種貨物利用運送事業の登録を受けよう

この投稿の目的と想定する読者さま

目的

  • 登録を受ける必要があるのか確認をして貰えるようにすること
  • 計画から登録を受けるまでのスケジュールをイメージして貰えるようにすること
  • 登録の代行を依頼したい方に作業の中身をイメージして貰えるようにすること

想定する読者さま

  • これから登録を受けようとする方
  • すでに挑戦しているけど、よく分からなくなってしまった方
  • 登録の相談を受けた行政書士や税理士の先生方 など

第一種貨物利用運送事業の登録申請をするその前に

運送業に関係のある方でも、利用運送事業と聞いてピンと来る方はあまり多くないのではないでしょうか。

そのため、どんな時に第一種貨物利用運送事業の登録申請をしなければならないのかよく分からない方も多いことでしょう。

ひとつずつ確認していけばしっかり分かる構造になっていますので、早速確認していきましょう。

どういう人が第一種貨物利用運送事業の登録を受けなきゃいけないの?

第一種貨物利用運送事業者とは、以下のよう方を指します。

(略)他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第二種貨物利用運送事業以外のものをいう。

貨物自動車運送事業法 第2条第7項

こういった事業を行いたい場合に登録を受ける必要があります。

ポイントは赤字の部分になります。

「他人の需要に応じ、有償で、」はそのままの意味ですが、「利用運送を行う事業」と「第二種貨物利用運送事業以外のもの」については少し解説を加えます。

利用運送を行う事業とは?

利用運送とは、実運送事業者の行う運送手段を利用して貨物の運送を行うことを指します。

実運送事業者とは?

実運送事業者は以下の事業者を指します。

  • 船舶運航事業者
  • 航空運送事業者
  • 鉄道運送事業者
  • 貨物自動車運送事業者

もっと平たく言えば、運送事業者に貨物の輸送を頼むことと表現することが出来ます。

第二種貨物利用運送事業以外のもの

次に第二種貨物利用運送事業以外のものとあるので、第二種貨物利用運送事業がどういったものなのか確認しましょう。

他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業をいう。

貨物利用運送事業法 第2条第8項

船舶、航空、鉄道の3種類の運送事業を用いた利用運送と自動車による自社運送または利用運送を組み合わせドアからドアへ配送するものが第二種貨物利用運送事業にあたります。

つまり、港から港のみや、空港から空港、駅から駅のみといった1つの輸送手段で足る場合や片側の集配がない場合は第一種貨物利用運送にあたります。

登録を受けるための条件は?

登録を受けるための条件はなく、登録の拒否事由に該当しなければ基本的に登録されることになっています。

登録の拒否事由は以下の通りです。

  1. 一年以上の懲役又は禁錮この刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  2. 第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
  3. 申請前二年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
  4. 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
  5. 船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの
    イ 日本国籍を有しない者
    ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
    ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
    ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの
  6. その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者
  7. その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

申請者はこれらに該当しないことを宣誓する必要があります。

赤字の部分を除いて、これらの内容は一般貨物自動車運送事業の欠格事由に通ずる部分も多数含まれますので、以下の投稿を参考にしてください。

運送業欠格事由イメージ
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赤字の部分は詳細を確認する必要があります。

続いて確認していきましょう。

国土交通省令で定める施設とは?

これは、国土交通省令で定める施設とありますが、国土交通省令には僅かな記述しかありませんので、その先の通達を確認すると以下の記述があります。

  • 使用権原がある営業所、店舗を有していること
  • 上記営業所等が都市計画法等関連法令の規定に抵触しないこと
  • 保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること
  • 上記保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
  • 上記保管施設の規模、構造及び設備が適切なものであること

これら5項目が、利用運送の施設として求められる条件で、これらを満たさない施設は登録拒否事由にあたるため、使用できません。

国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎とは?

この規定が要求する財産的基礎とは純資産で300万円以上所有していることです。

これは、後にも再度まとめて記載しますが、貸借対照表財産に関する調書等によって疎明します。

なぜ、このように財産的基礎まで確認が及ぶかと言うと、利用運送業者は、荷に対して責任を追うためです。

対外的な保証を始め、適切な事業者かどうかを判断する基準として資金力が問われています。

必要な書類について

ここまでは条件について説明してきました。

ここからは具体的にその条件に該当しないことを証明するために揃える書類を確認していきましょう。

申請書と添付書類の2種類に分けて確認していきましょう。

申請書

申請書は各支局のホームページでダウンロードできます。

記載する事項は以下4点です。

  1. 氏名または名称及び住所(法人の場合はプラス代表者氏名)
  2. 主たる事務所、その他営業所の名称と所在地
  3. 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
  4. 利用運送機関の種類、利用運送の区域または区間と業務の範囲

続いて添付書類を確認していきましょう。

添付書類

添付書類は大きく分けて5種類です。

種類ごとに何が必要なのか確認していきましょう。

事業の計画に関する書類

こちらも、申請書同様、運輸支局のHPでひな形が公開されており、以下に関する記載を求めています。

  • 利用する運送を行う実運送事業者または貨物利用運送事業者の概要
  • 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
  • その他事業の計画の内容として必要な事項(登録事項

赤字で示した登録事項に関しては以下のように細かく指定があります。

  • 氏名または名称と住所(法人の場合はプラス代表者名)
  • 主たる事務所その他の営業所の名称と所在地
  • 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
  • 利用運送機関の種類
  • 利用運送の区域または区間
  • 業務の範囲

利用する運送を行う実運送事業者または貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写しまたは契約書(案)

長文で分かりづらいですが、実運送事業者との利用運送契約書を添付することを求めています。

契約書(案)の場合は登録される日までに本契約書の提出が必要です。

その他、この契約書の具体例は以下の通りです。

  • 業務取扱契約書
  • 国内(国際)貨物代理点契約書(写) など

貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類

「国土交通省令で定める施設とは?」で解説した、第一種貨物利用運送事業に求められる施設を有していることを疎明する書類のことを言っています。

また、貨物の保管をする場合、その体制が十分であることを疎明する書類も求められます。

  • 保管施設の面積、構造と付属設備を記載した書類
    ※貨物の保管体制を必要とする場合のみ
  • 都市計画法等関係法令に抵触しないことを証する書類(宣誓書)
  • 営業所等の使用権原を有することを証する書類
  • 基幹保管施設以外の保管施設について、適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する書類(宣誓書)

申請者の区分ごとに異なる書類

以下に区分された申請者のうち、当てはまる申請者区分の書類を用意する必要があります。

法人の場合

  • 定款または寄付行為と登記簿の謄本
  • 最近の事業年度における貸借対照表
  • 役員または社員の名簿と履歴書

法人を設立しようとする場合

  • 定款または寄付行為の謄本またはこれらの案
    ※案の場合は定款認証後、定款か寄付行為の謄本を提出すること
  • 発起人、社員または設立者の名簿と履歴書
  • 株式の引き受けまたは出資者の状況と見込みを記載した書類
    ※設立しようとする会社が株式会社の場合のみ

個人の場合

  • 財産に関する調書
  • 戸籍抄本
  • 履歴書

法第6条第1項第1号~5号のいずれにも該当しない旨を証する書類

これは、解説した登録の拒否事由に該当しないことを疎明する書類です。

単純な書類のため、作業的に押印してしまうと虚偽申請に繋がる恐れがありますので十分によく読んでから作成しましょう。

まとめ

第一種貨物利用運送事業の許可申請について、理解を深めて頂くことが出来たでしょうか?

よく分からなかった方も、下記2ポイントだけは抑えておいて、また機を見てチャレンジしてみてください。

その他、お時間のゆとり等を考えても少し難しいようでしたら、代理申請も承っております。

下へスクロールして案内をご確認くださいませ。

この投稿で抑えておきたい2つのポイント

  • 利用運送とは、実際の運送を自社では行わず、他社の実運送手段を用いて貨物を輸送することを指すということ
  • 第一種貨物利用運送事業は登録制を採っていること

許可申請のサポート

本稿によって、登録条件等についてはわかったものの…

  • 運輸支局まで行く時間がない…
  • 書類の作成が面倒…
  • もしかすると無許可で営業している状態かもしれないから不安…
  • 1度持ち込んだけど受付すらして貰えなかった… など

こういった事情等でお困りの方は、ご相談を始め、申請書の作成から申請まで代行にて承っております。

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