2024年改正対応！改善基準告示の拘束時間ルールをわかりやすく解説

改善基準告示における拘束時間の超基本

これからルールを覚えていくうえで拘束時間について基本を覚えておきましょう。
まず、大原則として拘束時間とは始業から終業までの時間を指します。

基本の労働時間はもとより、帳票類整理等にかかるデスクワークや休憩時間・待機時間・荷積み・荷下ろしなど、休憩時間も含めたあらゆる活動が全て拘束時間に含まれます。

そして、拘束時間は休息時間をとることでリセットされます。

よく似た言葉で休憩時間がありますが、休憩時間と休息時間は別物です。

このセクションでは、あくまで休息時間をとったときにだけ拘束時間がリセットされるということと、休憩時間は拘束時間に含まれるということ、この２点をしっかり整理しておきましょう。

拘束時間は大きく４つの観点からチェックしよう

さて、基本につづいては拘束時間を分解して見てみましょう。
ズバリ、改善基準告示に定められている拘束時間の考え方は大きく仕分けすると次の４つに分けられます。

• 年
• 月
• 週
• 日

この４つにそれぞれ上限の規制が設けられていて、それを超えないようにしなければなりません。
１日あたりの規制は守れていても、１週・１月・１年のどこかで違反があれば、それは立派なルール違反で行政処分の対象になってしまいます。
次のセクションからは４つに仕分けたそれぞれの基準を確認していきましょう。

２０２４年４月スタート！改善基準告示のうち拘束時間１年あたりのルール

まずは１年あたりの拘束時間に関するルールを見てみましょう。

１年あたり　３，３００時間以内（労使協定により３，４００時間まで延長可）

多いのか、少ないのかはじめて見た人はちょっとイメージしづらいですね。
このセクションではそれぐらいの感覚で全く問題ありません。
ただ基準の数字に加えてひとつだけ覚えておいて欲しいことがあります。
それは、この基準が作られる上で検討された過程です。
難しいことを言っているようですが、そんなことはありません。
次の表を見てみましょう。

１年間の法定労働時間　２，０８０時間
１年間の時間外労働時間　　９６０時間
１年間の休憩時間　　　　　２６０時間

途中の計算式は省きましたが、文書を読むと１週あたりの労働日数は５日を基準とし、休憩はきっちり１日１時間、時間外については月８０時間を基準として計算されているのです。
また、前述のとおり休憩時間は１日１時間を基準としているので、年間の労働日数は２６０日が基準となります。
つまり休日の数は３６５日から２６０日を引いて１０５日を基準としているようです。
皆さんは同等またはそれ以上にお休みを取れていますか？

２０２４年４月スタート！改善基準告示のうち拘束時間１月あたりのルール

続いては１月あたりのルールをチェックしていきましょう。

１月あたり　２８４時間（労使協定を締結した場合、年間６ヶ月までは３１０時間）

さて、この値について重要なポイントを抑えておきましょう。
ズバリ、１月の基準における重要なポイントは、小さい方の基準（２８４時間）を毎月守っていても、年の基準を超えてしまうのです。次の計算式を見てみましょう。

２８４時間　×　１２ヶ月　＝　３，４０８時間

１年の原則基準である３，３００時間はおろか、労使協定がある場合の上限値である３，４００時間をも超えてしまっています。

そのため、単純に月の基準ばかりを意識して勤務スケジュールを組んでしまうと、知らず知らずのうちに、年のルールを破ってしまうことになってしまいます。

では、実際に経営者の方や労務管理を担当される方が基準とすべき月の拘束時間はどうあるべきか検討してみましょう。
まずは単純に１年の各基準を月数の１２で割ってみましょう。

年基準/12	年間　３，３００時間	年間　３，４００時間
１月あたり	２７５時間	約２８３時間

この通り、月の基準とされる２８４時間を単純視することの危険性がより分かりやすくなりましたね。
さらに、最大基準の３１０時間と２７５時間の差は３５時間もあります。

仮に３１０時間拘束の月が生じた場合は、他の月でその３５時間分の穴埋めをしなければなりません。

業務上繁閑が明らかな場合は、計画的に年間の計画を立てることができるかもしれませんが、そうでない場合に最大基準を頼ることは諸刃の剣であるように感じます。

もちろんルール上、３１０時間拘束の月があることで直ちにルール違反になることはありませんが、この事実を受け止めたうえで制度活用されてくださいね。

２０２４年４月スタート！改善基準告示のうち拘束時間１週あたりのルール

さて、続きましては１週あたりのルールです。
まずは週を単位としたルールを確認してみましょう。

ここでは基本的なルールを解説しており、特例を含むルールは他の記事で紹介予定です。

１日あたりの拘束時間が１４時間を超えるものは１週間に２回まで

見ていただいたとおり、このルールについては今までのものと少し異なりちょっと変則的で時間の制限ではなく回数の制限となっています。

変則的ではあるものの、ルールとしてはシンプルですね。
さらに、目安という言葉が添えられていますので努力義務として整理しておけば事足ります。

ただし、従前のルールでは時間数こそ違うものの必ず守らなければならないルールだったので、今後そのように改正される可能性も十分にあります。 しっかり守れるようにしておきましょう。

２０２４年４月スタート！改善基準告示のうち拘束時間１日あたりのルール

いよいよ最後は1日あたりのルールです。
早速見ていきましょう。

	原則	上限	特例
１日あたり	１３時間以内	１５時間以内	１６時間以内

特例に関しては別の記事で取り上げます。カンタンにどの事業者でも使える制度でないことだけは覚えておいて下さい。

さて、この１日の拘束時間ルールの本題ですが１番身近な数字で意識しやすく、特例を使用しない限り１５時間のラインを超えないようにコントロールすれば足るところなので、相談を受けていてもここのルールの理解に困っている方はあまりいらっしゃいません。

強いて言えば、１５時間ぴったりまではいいのか、１４時間５９分以内に納めないといけないのか、この点でお困りの方がいらっしゃるぐらいでしょうか。
ちなみに、これは１５時間ぴったりまではＯＫが正解です。

一方で、１年と１月それぞれの基準が単純な関係でないことは前述の通りですが、この１日あたりの基準も注意が必要です。次の表を見てみましょう。

月の拘束/勤務日数	275時間	284時間	310時間
20日	13.7	14.2	15.5
21日	13	13.5	14.7
22日	12.5	12.9	14
23日	11.9	12.3	13.4
24日	11.4	11.8	12.9
25日	11	11.3	12.4
26日	10.5	10.9	11.9
27日	10.1	10.5	11.4
28日	9.8	10.1	11

それぞれの基準を勤務日数で割り戻した表です。なお、小数点２位以下は切り捨てています。
参考までに月のルールのチャプターで紹介した２７５時間も含めて一覧にしてみました。

もうお気づきの方もいらっしゃると思いますが、１３時間を基準としてみても網かけのマスではそれを下回っています。
つまり、１３時間まではいいんでしょ？という感覚で、それを基準に毎日乗務してしまうとあっという間に基準を超えてしまうんですね。

この基準はルールとしては当然覚える必要がありますが、他のルールと併せて見ていくことがとても重要です。

勤務時間が安定している場合は、２７５時間を目安に各月の平均出勤日数を整理して、上記の表を参考に日当たりの拘束時間の目安を把握しておきましょう。
また、勤務時間が不安定で先の予定も見通しが立たない場合は、日々、残りどれだけお仕事ができるか可視化しておくことが大切です。

改正基準告示（拘束時間編）まとめ

長文でしたが、ここまで本稿をご覧いただきありがとうございました。
運送事業を営むうえで、色々と守らなければならないルールがある中、本件はほんの一部でしかないにも関わらず、このボリュームです。
覚えていただくことも大切ですが、その他のルールを含めて暗記しきるのは困難だと思います。
こんな話があったな、という程度で構いませんのでザックリ覚えていただき、問題に直面したときはこの記事を見返してみて下さい。
さいごに、重要な論点を箇条書きにしておきます。
おさらいに活用してください。