レンタカー業者が毎年提出する２種類の報告書について

レンタカー業者が毎年提出する２種類の報告書について

レンタカー業者には以下の記事で紹介したとおり、事業内容に変更が生じたときには変更届の提出が求められていたり、事故が発生した際に報告が求められるなど、しばしば事務手続きが発生します。

それらスポット事務手続きとは別に、毎年必ず２種類の報告書を提出しなければなりません。

その報告書の書き方の概要や、提出を怠るとどうなるか？をメインテーマに、実際の事例に基づいてご紹介していきます。

毎年提出する２種類の報告書とは？

毎年提出する必要がある２種類の報告書は「貸渡実績報告書」と「事務所別車種別配置車両数一覧表」です。

それぞれ記載する内容はシンプルですが、ひとつずつ確認していきましょう。

貸渡実績報告書に記載する内容

この報告書は年度ごとに作成します。

会社ごとの事業年度によらず、４月１日から翌年３月３１日を１年度としてその期間内の実績を報告します。

記載する内容は以下の通りです。

事務所別車種別配置車両数一覧表に記載する内容

事務所別車種別配置車両数一覧表は提出期日こそ、貸渡実績報告書と同じですが、年間で合計４枚の報告書を作成しなければなりません。

とは言え、４枚とも書き方は同じで、同じ目的の書類を４つの時点に分けて記載するだけです。

そのため、書き方を覚えてしまえば負担の大きい書類ではありません。

記載する事項は以下の通りです。

これらの内容を記した報告書を、以下の時点でそれぞれ作成します。

増減車のタイミングをすべて把握しておくことは難しいうえ、ミスの原因になるので定期的に作成することをお勧めいたします。

いつまでに出せばいいの？

２種類とも、年度終了後、その年の５月３１日までに報告することとされています。

つまり、猶予期間は４月１日から５月３１日の２ヶ月しかなく、気づいたら期限超過ということも考えられます。

また、決算期とは異なる期間で料金を計算しなければならない方もあるので、貸渡実績報告書のために、別途帳簿をつけておくと慌てずに済みます。

報告書未提出によるペナルティ

これら報告書の未提出により、車両の停止処分を受けた事業所が実事例としてあります。

処分事例によると、報告書の未提出だけが原因ではないものの、その要因のひとつとして挙げられている以上、未提出は避けるべきです。

レンタカー事業者の実態調査ではこの報告書未提出に関する調査が事細かく行われ、問題視している様子が窺えます。

さらに、今後は未提出業者への通知等を行うよう支局へ通達をすると、明文で出されているため、一層適切な書類整備が求められます。

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