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一般貨物

運賃料金設定(変更)届出と約款の認可申請手続きについて

この投稿の目的と想定する読者さま

目的

  • 運賃の設定に関する手続きを知ってもらうこと
  • 運賃設定のポイントをお伝えすること
  • 法改正の趣旨を理解して貰うこと

想定する読者さま

  • 改正情報がまだ整理できていない事業主の方
  • 事業主の方から、手続きを済ませておくように指示を受けた事務員の方
  • 運賃の設定について相談を受けた行政書士、税理士など士業の先生 など

運賃料金設定(変更)届出と約款の認可手続きについて

一般(特定)貨物自動車運送事業者は運賃及び料金定めまたは変更したときは、変更後30日以内に地方運輸局長や国土交通大臣へ届け出なければなりません。

運賃料金設定(変更)届出や約款の認可手続きは、この省令の要請を満たすための手続きです。

事業者は、運賃や料金の設定または変更があったときはこの手続きのいずれかを行わなければなりません。

標準貨物自動車運送約款を使用する事業者様

運賃料金設定(変更)届出

独自で作成し、認可を受けた約款を使用する事業者様

約款の認可手続き

これらに反して届出を行わなかった場合には行政処分の対象になる場合があります。

法改正後の手続きについて

平成29年11月4日の改正法施行によって、以下の通り、追加手続きが発生しています。

この法改正は、運賃とそれ以外の役務の料金をしっかり切り分けて表示することを求めています。

本稿後半で改正の趣旨について解説していますので、理解を深めて頂き、適切に手続きを行いましょう。

平成29年11月4日以降に一般貨物自動車運送事業の経営許可を取得した場合

現行の標準運送約款等で許可を取得されているので特に追加の手続きは必要ありません。

平成29年11月3日以前に一般貨物自動車運送事業の経営許可を取得した場合

標準運送約款を採用している場合と独自の約款で認可を受けている場合とで手続きが違います。

それぞれ、以下の該当する方を参考にしてください。

標準運送約款を採用している場合

自動的に平成29年11月4日をもって新・標準運送約款が適用されていることとなります。

この場合、新・標準運送約款の内容をしっかり確認するとともに適用日から30日以内に運賃料金設定(変更)届出を行う必要があります。

記事公開時点でその期日は過ぎておりますので、不安な方は個別にご相談くださいませ。

独自の約款で認可を受けている場合

認可を受けた独自約款の内容に次の内容が記載されている場合は追加の手続きは必要ありません。

  • 「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」が明確化されていること
  • それらを別建てで収受できるような記載があること

これらの記載が無い場合は運送約款の変更の認可を改めて受けて頂く必要があります。

これ以降は改正の趣旨について解説する内容になります。

そもそも運賃とは?

平成29年11月4日の改正の趣旨を理解するうえで、「運賃」について理解を深めて頂く必要があります。

「運賃」は、一般的には次のように定義されています。

人が乗り物に乗るとき、あるいは貨物輸送を依頼するときに払う費用。特に交通機関・タクシーなどでは輸送距離に応じた料金を言う。

大辞林

この通り、運賃が指し示す対象は幅広く、運ぶものの性質によってその料金もまちまちです。

運賃算定の課題について

運賃の算定には検討事項が多岐に渡るため、その事項を網羅した上で荷主等と関係を築かれている事業者様は多くありません。

その裏付けとして、国土交通省による実態調査の結果が参考になります。

不適切な荷主等との関係 経験ありと答えた事業者の割合
荷主都合による荷待ち待機をさせられたが、費用の支払いがない 83.6%
燃料高騰分の費用を収受できていない 78.9%
運送契約の書面化ができていない 74.3%
適正運賃・料金の収受ができていない 70.5%
検品や商品の仕分け等の附帯作業をさせられたが、費用の支払いがない 58.5%

50%を超える事業者様が経験をしたことのある問題のみ抜粋ですが、ここから分かることは荷主や元請け運送事業者様とその他の運送業者様との関係は圧倒的に前者が優位な状況にあるということです。

なお、適正に運賃が収受できていると回答した業者はたったの25%でした。

つまり、取引を始める段階で、これらの要検討事項を度外視して請け負っている事業者様が大多数だと言うことです。

今後の流れについて

現実を理解したところで、すでに文化としてこういった風土が出来上がっている以上、それをひっくり返すのは容易ではありません。

しかし、こういった現実を受けて国として動きが見られます。

平成29年11月4日の法改正もそのうちのひとつであり、運賃とその他作業の区分けを明確にすることで係る費用を荷主等に理解させるという意味合いが強いです。

その理由のひとつとして、荷主や元請け運送事業者様に向けた周知資料の内容を見ると、優位な立場を利用して、一方的に低い運賃や料金での輸送を強要した場合に独占禁止法や下請法に違反するなど、インパクトのある文章も見られます。

課題はまだまだ多くあるものの、現実に国を挙げての取り組みがあることから、下請け業者等には追い風なっていることは間違いありません。

そのため、今こそ適切な運賃を設定し、ドライバーの賃金や安全運行のための設備投資にしわ寄せがいかないよう積極的に取り組んでいきましょう。

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まとめ

この記事で抑えておきたい2つのポイント

  • 運賃を設定や変更したときには手続きが必要であること
  • 下請け業者が適切な運賃や料金が収受できるよう国として動きがあること

許可申請のサポート

本稿によって、許可条件等についてはわかったものの…

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  • 書類の作成が面倒…
  • もしかすると無許可で営業している状態かもしれないから不安…
  • 1度持ち込んだけど受付すらして貰えなかった… など

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