どう変わる？白ナンバーでもアルコールチェックが義務化

ザックリ解説！白ナンバー管理における４つの主な変更点

今回の法改正によって、白ナンバー事業者が新たに負担することのうち次の４つを抑えておきましょう。
その他の細かいことはあとから解説していきます。

• 運転前後の運転者の状態を目視等で確認すること
• その確認の記録を１年間保存すること
• 酒気帯びの有無をアルコール検知器を使用してチェックを行うこと
• アルコール検知器を常に有効な状態に保つこと

このうち、管理上たいへんになるとウワサされているのが２番目の記録の保存でしょう。
何を書いていいか分からないし、正しい状態がどんな風であるのかイマイチ分かりませんよね。
その点については、順番に紹介していきますね。

さて、改正でかわることについてザックリご理解頂いたわけですが、このあとまず最優先に知っておかなきゃいけないことがあります。
実はこのルール、白ナンバー事業者全員がやらなきゃ守らなきゃいけないわけではないんですね。
ということで、次はあなたがこのルールの対象になるのかについて確認していきましょう。

うちもやらなきゃいけないの？

さて、今回の改正は負担の増える改正ですから、「やらなくていいならやりたくない」が本音ではないでしょうか？
白ナンバーでもアルコールチェック！というフレーズが先走りすぎていて、あたかも全員がやらなきゃいけないように思い込んでしまっている方も少なくないでしょう。
実際のところはそんなこともなく、一定数以上の車両をもっている事業所のみが新たに課せられる義務となっているんですね。
対象となる事業所をまとめたので次の表をご覧下さい。

超重要
この台数のルールは「使用の本拠」ごとに算定します。
たとえば、Ａ社が会社全体で乗車定員５名の乗用車を１０台車を持っていたとします。
その配置先が○営業所３台、△営業所３台、□営業所４台となる場合はそれぞれの使用の本拠においては既定の数に達しないため、今回の改正のアルコールチェック等の義務からは外れます。

いかがでしたか？
白ナンバートラックだけでなく、移動用の社用車や営業車も対象となるため、その点には注意が必要なので気をつけてくださいね。
さて、ここまでで改正内容とその対象についてご理解頂いたわけですが、次はこの業務は誰がやるべきなのかを確認しましょう。

アルコールチェックなどは誰がやるの？

続いてこのセクションでは、この改正によって新たに増えたアルコールチェックやその記録などの業務をやるべき人です。
それはズバリ、原則としてその営業所の安全運転管理者もしくは副安全運転管理者と定められています。
もしかすると、初めて聞いたっていう方もいるかもしれませんね。
なので続いては、この安全運転管理者等について「どんな人がなれるか？」について改めて確認しておきましょう。
早速、本題に入っていく前に混乱しないために１点だけお知らせしておきます。
それは、安全運転管理者には正と副があり、それぞれ条件が違うということです。
では、まずは正の安全運転管理者から見ていきましょう。

続いては、副安全運転管理者です。
大きな違いは必要な実務経験だけですね。
なお、副安全運転管理者は、配置する自動車の数によって置かなければならないかどうかが決まります。
その他、職務内容は正の安全運転管理者の補助とされているため、独断で安全運転管理者の業務を行うことはできないと考えておくと良いでしょう。

ご覧いただいたとおり、条件自体はぱっと見そんなに厳しくはないように見えますよね。
問題はどのように安全運転管理者に就くのかです。
ザックリですが、条件を満たしていることを書面等で証明して、管轄の警察署等でお手続きすることで安全運転管理者等に就任することができます。
お手続きに関する解説は別の記事で紹介しておりますので、この記事では今回の改正で新たに課せられた義務をどのように果たしていくべきか。
そのもっとも重要な点についてしっかり確認していきましょう。

安全運転管理者等のお手続きに関する記事はコチラ

うちはどうやら対象のようだ、さあどうやって管理していこうか

さて、いよいよあなたの事業所もこの改正に引っかかってきそうなことが明らかになってきたころでしょうか。
うちは白ナンバーだから関係ないと思っていたことが、急にやらなきゃいけなくなり戸惑いもあることでしょう。
でも、心配はいりません。
この記事を読んでいただければ、安心して今回の改正に対応できるので、もう少しお付き合い下さいね。
さて、それでは改めて今回の改正で義務づけられた４つの点について確認しましょう。

• 運転前後の運転者の状態を目視等で確認すること
• その確認の記録を１年間保存すること
• 酒気帯びの有無をアルコール検知器を使用してチェックを行うこと
• アルコール検知器を常に有効な状態に保つこと

このとおり、大きく分けて４つでしたね。
このうち、下の２つは分かりやすいですよね。
アルコール検知器をつかって、アルコールチェックを行い、その検知器を常に良い状態にしておきましょうということなので、心配はいりません。
また、使うべきアルコール検知器についてはつぎの機能を備えるものと定められています。

• 呼気中のアルコールを検知するものであること
• その有無や濃度を警告音、警告灯、数値などによって示す機能があるもの

設置型や携行型などの形などの指定はありませんので、定められた機能を備えていることを確認した上で、お仕事の実態にあわせて使いやすいものを選んでご購入しておきましょう。
それでは使うべき機器まで理解が進んだということで、続いては問題となる点呼について手順を確認していきましょう。

これさえ見れば今日からできる　点呼の手順の決定版！

さて、このセクションではステップごとに点呼の手順を確認していきます。
本題に入る前におさらいですが、原則として点呼を執り行うものは安全運転管理者か副安全運転管理者です。
ただし、その他の従業員等が酒気帯びの確認を行なうことは禁止されていませんので、業務を補助してくれる方にお願いするのはOKです。
それでは早速、点呼の手順を確認していきましょう。

以上が今回の法改正が新しく要求しているものを含めた業務の手順です。
なかなか、ボリュームがありますよね。
さて続いては。直行直帰の方等についてどのようにすれば良いか確認しておきましょう。

必ずしも、対面でやらなきゃいけないわけではないことが分かったので少し安心できましたよね。
とはいえ、万が一、飲酒事故が起きた場合は今まで以上に厳しく責任を追及されるでしょうから、どうせやるなら対面でしっかりできる体制を作っておきましょうね。
最後に、この改正への対応をいつまでにやらなきゃいけないかを確認して終わりにしましょう。

ルールは分かったけどいつからやらないといけないの？

さて、ルールとやり方は理解できたけど、アルコール検知器を買わなきゃいけないですし、従業員への伝達もしなきゃいけない。急にやれといわれても中々難しいですよね。
この点はご安心ください。
まだまだ準備にかける時間は残されています。（この記事は令和３年１２月３０日に公開されました）
いつまでに準備をしなければいけないか、確認していきましょう。
なお、このルールが始まる時期はつぎの通り、２つに分かれています。

この通り、アルコール検知器を調達するために６か月以上も準備期間が設けられているんですね。
もしかすると直前には、需要が大きくなり品不足になっていて目当てのものが買えない、なんてことも考えられます。
運良くこの記事をはご覧頂いた方は、余裕をもった準備をされてくださいね。

白ナンバー事業者の新たな義務まとめ

さて、記事のボリュームが大きくなってしまったので最後に超重要なポイント２つをおさらいしておきましょう。

白ナンバー事業者さんにとっては、寝耳に水でびっくりされたことと思います。
とはいえ、この改正は人命を守るためにはとても重要な改正であると思います。
大変な改正ではありますが、あなたのご家族が飲酒運転事故の被害者となってしまったときのことを思い浮かべ、前向きに取り組んで貰えることを心から願っています。

それでは今回の記事はここまでです。
ご高覧ありがとうございました。

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