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コロナウィルス

持続化給付金と運送業

こちらの記事は運送事業者様向けの記事ですがその他事業の方にも一定程度参考にして頂けます。

この投稿の目的と想定する読者さま

目的

  • 持続化給付金について知りたい事業者様

想定する読者さま

  • 持続化給付金について自身が対象になるのか気になる方

持続化給付金って?

持続化給付金とは、コロナウィルスによる被害を受けた一定の事業者様が受けられる返済不要、使途についても特に指定の無い給付金です。

記事を作成した4月9日現在、まだ受付は開始していませんが、経済産業省の資料に概要が掲載されたため、本記事をご覧の事業者様が抱える、どういった制度なのか?運送事業者でも対象となり得るのか?自身は給付対象となるのか?

と、いった疑問にお答えしていきます。

運送業者は貰えるの?

持続化給付金については、業種の指定はされていません。

そのため、給付対象者としては、運送業を営む方も対象となります。

但し、一律、全ての運送業を営む方が対象となるわけではありません。

運送業を営む方で、どういった方が給付の対象になるのか見ていきましょう。

給付対象となる運送業者様

見出しには、給付の対象となる運送業者様と書きましたが、以下の条件に当てはまる方は運送業者様でなくとも給付の対象となります。

新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

一見、簡単なように見えますが、見落としがちな2つのポイントを整理しておきましょう。

新型コロナウィルス感染症の影響

何故これを取り上げたのかというと、場合によっては新型コロナウィルスの影響以外の要因で売上が減少することも考えられるためです。

当たり前のことを言っているようですが、毅然と答えられるだけの準備は必要です。

曖昧なことを言っていれば、売上を調整したのではないかという不信感を抱かせます。

後に不正受給が社会問題となった場合、調査を受けて不正が明らかになれば、何らかの処分は免れられないでしょう。

そのため、コロナウィルスの感染拡大に伴う被害であることを明確に示す準備は絶対に必要です。

売上が前年同月比で50%減少

売上が前年同月比で50%減少していること。

これも一見すれば、単純ですが、よくある問合せに「利益が減ってれば良いの?」というものがあります。

何故こういった問合せが発生するかというと、会社が事業追加をしている可能性があるからです。

事業を追加をしていれば、会社の売上が上がるのは必然と言えます。

その裏で掛かる経費に関しては何も汲み取られていないのです。

この制度に関しても今のところ、「売上」をベースに対象非対象の検討をしていくようですので、事業追加や大幅投資をした結果、売上が上がってしまっている事業者様にとって難題となる可能性が高いです。

また、前年比が出せない新規事業者も申請が困難になることが予測されます。

運送業者はいくら貰えるの?

持続化給付金が業種指定されていないのと同様、業種ごとに給付額が変動することは予定されていません。

つまり、どの業種も一律の計算式によって算出された額が給付されることが予定されています。

持続化給付金の支給額計算式

持続化給付金の支給額を決める計算式は次の通りです。

前年の総売上(事業収入) ー (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

前年の総売上の起算点についてはまだ明らかになっていません。判明次第随時更新致します。

実際に計算してみましょう。
計算の条件は次の通りです。

  • 前年の総売上 1,000万円
  • 前年の3月の売上 100万円
  • 今年の3月の売上 50万円

1,000万円 ー (50万円 × 12ヶ月) = 400万円

算出された400万円という数字ですが、これがそのまま貰える訳ではありません。

以下の通り条件が設定されています。

  • 法人 200万円以内
  • 個人事業者等 100万円以内

つまり、この例の事業者様が法人であれば、200万円。個人であれば100万円の給付が受けられると言うことになります。

いつから支給が始まるの?

公式の発表はありませんが、ニュースサイトからの情報によると、5月上旬にも支給が始まる見通しとなっているそうです。

支給までは申請から最短7日、平均で14日程度の所要日数を目指しているとのことです。

支給方法は原則、銀行振込を想定している模様。

申請までに準備しておくことは?

令和2年4月13日(月)に経済産業省で発表があった資料には以下の情報を揃えておくよう記載がありました。

法人の方

  1. 法人番号
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主の方

  1. 本人確認書類
  2. 2019年の確定申告書類の控え
  3. 減収月の事業収入額を示した帳簿等

  • ③については法人、個人ともに様式の指定はありません
  • 今後、必要情報の変更・追加の可能性があります。

通帳の名義と申請者が一致していることを求めるような記述があります。法人でありながら、法人口座をお持ちでない場合等は、申請に問題が発生する”可能性”がありますのでご注意ください。

※相談窓口へ訪ねましたが、やはりなんとも言えないと言うことでした。その機会に、法人でありながら法人口座が取得できないケースも存在する旨を上申させて頂きました。

申請の窓口や方法は?

令和2年4月13日(月)の経済産業省発表では、首相会見にあったとおり、電子申請を基本とすることが明確に書かれています。

その他、対応する機関こそ明らかになっておりませんが、申請支援窓口は設置される見込みで間違いないようです。

但し、窓口相談は感染症対策を講じた上で完全予約制にて実施するという記載があるので、混乱が予想されます。

十分な余裕を持った対応を期待しますが、個々で行政手続きの専門家と繋がっておくことをお勧めいたします。

注意事項とご案内

繰り返しになりますが、この持続化給付金はまだ受付が始まっていません。

その裏で大きく報道されているため注目度が非常に高いです。

そういった事情から、情報がとても錯綜している状況といえます。

そんな中、弊所では情報整理をしてできるだけ確実な情報を最速で分かりやすい言葉にてお届けしていこうと考えています。

手段のひとつとして、まずはこちらの記事。

加えて、記事の更新は情報を得たときの環境等に左右されるため、LINE公式を用いてできる限り迅速な情報発信に努めています。

最新の情報をお求めの方は、是非以下よりLINE公式へご登録を検討くださいませ。

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いつ正確な情報が分かるの?

何度も繰り返しになりますが、この持続化給付金はまだ受付が始まっていないうえ、まだ詳細すら不明です。

なぜ、このような状況であるかというと、この持続化給付金事業は令和2年度の補正予算が成立することを前提とした事業であるためです。

そのスケジュールに伴って4月最終週を目処に確定的な情報が公表されると発表されています。

繰り返しになりますが随時変わる情報をはじめ、確定時にはLINE公式を通じて、逐一お知らせして参りますので、ご登録をご検討くださいませ。

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まとめ

この投稿で抑えておきたい2つのポイント

  • 運送業でも持続化給付金を受け取るチャンスがあること
  • 持続化給付金はまだ未確定情報であること

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