コロナウィルス拡大被害による特例融資と運送事業

運送事業とコロナウィルスの感染拡大について

先般より甚大な被害をもたらしているコロナウィルスの脅威は運送業にも多大なる影響をもたらしています。

特に旅客関連の事業では、早い段階からその影響が見られ、事業主の方々から悲鳴が上がっていると、うちのような零細の耳にも入って参ります。

そうした実情に伴って、国を始め愛知県など地方自治体を筆頭とした特例の融資制度が次々と公開されています。

この投稿では愛知県で利用可能なものを中心に解説していきます。

特例融資制度とは

国難に際してセーフティーネット保証制度４号、５号が発動したこと、その制度を活用した自治体独自の融資制度、国民政策金融公庫のコロナウィルス感染症特別貸付など、危難対応のための融資制度を総称して、本稿では特例融資制度と呼ばせて頂いております。

この施策は、誤解を恐れず端的に申し上げれば国難に立ち向かうため、資金繰り安定のための積極的な融資を促すものです。

主な制度一覧

本稿で紹介する制度は、全７＋１制度です。

それを、種類ごとに分けて行きます。

まず初めは、保証制度と融資制度に切り分けます。

保証制度

まず、保証制度について簡潔に説明致します。

金融機関から借り入れをしようとした際、基本的に保証人を求められます。

保証人というと、中々簡単に人に頼めるものではありませんよね。

その保証人の役割を保証料というお金を支払って、信用保証協会という機関に担って頂く制度です。

信用保証協会の保証がついた結果、金融機関は貸付がしやすくなり、積極的な融資が行われるといった構造です。

その保証を受けるにあたって、コロナウィルス感染症の被害を受け、かつ、以下に説明する各条件に当てはまる事業者は優遇されるというものです。

その保証制度にも、一般枠と特別枠という２つの枠があります。

次はその違いについて確認していきましょう。

一般枠

信用保証協会の保証制度は、こういう危難の際だけに使えるわけでは無く、平常時も随時受付をしています。

その限度は、２億８０００万円となっており、その範囲の中で保証を受け、その保証を元に各金融機関で借り入れの申込みを行っていく形になります。

今回の施策では、この一般枠の条件を緩和する内容のものもあります。

特別枠

特別枠とは、一般枠で与えられた２億８０００万円の枠とは別にさらに２億８０００万円の保証枠を付与するものです。

額面は信用保証協会の判断によりますが、端的に、既に一般枠で保証を受けていた方も保証を受けられるということになります。

愛知県独自の制度について

制度の大きな分割についてはこれまで解説したとおりです。

これらは、セーフティーネット保証制度と呼ばれ、愛知県以外でも全国の各自治体でも取り扱いがあります。

そのため、財源も当然全国共通なので、条件や額面も当然全国規模で算定されることになります。

そこで、愛知県は独自に予算をあてることで、保証協会の積極的な保証を促し、愛知県下の事業者様により保証を受けてもらいやすくなるような施策を投じています。

制度説明の欄に愛知県独自の記述があるものがそれにあたります。

一般枠の制度一覧

新型コロナウィルス感染症対策　緊急つなぎ資金

愛知県独自

サポート資金　経営あんしん　[新型コロナウィルス関連]

愛知県独自

特別枠の制度一覧

セーフティーネット保証制度４号

セーフティーネット保証制度５号

経済環境適応資金　サポート資金　[環セ100]

愛知県独自

経済環境適応資金　サポート資金　[環セ80]

愛知県独自

業種が指定されている融資制度についての補足

以下２つの融資制度については、業種が指定されていると記述しました。

その文言が指す、指定業種については、現在（2020年3月5日時点）、運送業関係では以下の事業が指定業種に指定されています。

その他の事業については、情勢を受けて変化しておりますので、こちらのサイト（経済産業省）よりご確認ください。

市町村の認定

市町村の認定が必要になっているものについては、信用保証を受けるに当たって予め市町村の認定を受ける必要があります。

市町村の認定に関しても以下のように大きく２つに分類をします。

ご自身が検討をされている融資制度のカテゴリがどちらか確認の上、必要書類についてご確認ください。

必要な書類

カテゴリ１と２で若干要求されている書類が違います。

それぞれ、希望の融資制度にあった書類を整え、各市町村の担当課へ持ち込みましょう。

借り入れに係る費用について

保証制度を用いて借り入れをする際は、以下３つの観点に基づいた費用がかかります。

借入額と融資される額の差について少し理解を深めておくとイメージがしやすくなります。

保証料の算定

保証料は以下の式に基づいて算出されます。

融資制度

危難は終息の兆しが見られず、WHOによってパンデミック宣言もなされました。

その裏で、日本政策金融公庫等による無利子・無担保の融資制度の概要を公表しました。

令和2年3月16日(月)までにはいった情報を整理します。

対象の融資制度一覧

実質無利子・無担保で借りることが出来る融資制度は限られています。

さらに、利子については融資制度そのものが無利子となっているのではなく、対象の融資制度を利用した場合に支払った利子を事後的に給付して貰えるという構造になっています。

無利子の頭に「実質」がつくのはそういった理由から来ています。

実質無利子・無担保にこだわって融資を受けるのであれば、以下の記事を確認し、制度の構造をしっかり確認してから窓口へ相談へ行きましょう。

新型コロナウィルス感染症特別貸付　中小企業事業

中小企業事業とは、主に資本金１，０００万円以上の中小企業向けの事業です。

新型コロナウィルス感染症特別貸付　国民生活事業

特別利子補給制度

繰り返しになりますが、「新型コロナウィルス感染症特別貸付」等によって借り入れを行った事業者に対して、一定条件を満たしている場合、支払った利子の事後的な給付を受けられます。

その給付をもって実質的に利子負担をなくすことで、実質無利子と広報されています。

この給付を受けるための条件を確認していきましょう。

実質無利子・無担保制度のまとめ

まとめ

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