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コロナウィルス

コロナウィルス拡大被害による特例融資と運送事業

この投稿の目的と想定する読者さま

目的

  • コロナウィルスの感染拡大で被害を被っている運送関連事業者様に特例の融資制度を知って頂くこと

想定する読者さま

  • コロナウィルスの感染拡大で被害を受けた事業主の方
  • 事業主様より相談を受けた社労士・税理士・弁護士等顧問の先生方 など

運送事業とコロナウィルスの感染拡大について

先般より甚大な被害をもたらしているコロナウィルスの脅威は運送業にも多大なる影響をもたらしています。

特に旅客関連の事業では、早い段階からその影響が見られ、事業主の方々から悲鳴が上がっていると、うちのような零細の耳にも入って参ります。

そうした実情に伴って、国を始め愛知県など地方自治体を筆頭とした特例の融資制度が次々と公開されています。

この投稿では愛知県で利用可能なものを中心に解説していきます。

全国で使用可能なものに関しては注釈で表示致します。

特例融資制度とは

国難に際してセーフティーネット保証制度4号、5号が発動したこと、その制度を活用した自治体独自の融資制度、国民政策金融公庫のコロナウィルス感染症特別貸付など、危難対応のための融資制度を総称して、本稿では特例融資制度と呼ばせて頂いております。

この施策は、誤解を恐れず端的に申し上げれば国難に立ち向かうため、資金繰り安定のための積極的な融資を促すものです。

主な制度一覧

本稿で紹介する制度は、全7+1制度です。

それを、種類ごとに分けて行きます。

まず初めは、保証制度融資制度に切り分けます。

保証制度

まず、保証制度について簡潔に説明致します。

金融機関から借り入れをしようとした際、基本的に保証人を求められます。

保証人というと、中々簡単に人に頼めるものではありませんよね。

その保証人の役割を保証料というお金を支払って、信用保証協会という機関に担って頂く制度です。

信用保証協会の保証がついた結果、金融機関は貸付がしやすくなり、積極的な融資が行われるといった構造です。

その保証を受けるにあたって、コロナウィルス感染症の被害を受け、かつ、以下に説明する各条件に当てはまる事業者は優遇されるというものです。

その保証制度にも、一般枠と特別枠という2つの枠があります。

次はその違いについて確認していきましょう。

一般枠

信用保証協会の保証制度は、こういう危難の際だけに使えるわけでは無く、平常時も随時受付をしています。

その限度は、2億8000万円となっており、その範囲の中で保証を受け、その保証を元に各金融機関で借り入れの申込みを行っていく形になります。

今回の施策では、この一般枠の条件を緩和する内容のものもあります。

特別枠

特別枠とは、一般枠で与えられた2億8000万円の枠とは別にさらに2億8000万円の保証枠を付与するものです。

額面は信用保証協会の判断によりますが、端的に、既に一般枠で保証を受けていた方も保証を受けられるということになります。

愛知県独自の制度について

制度の大きな分割についてはこれまで解説したとおりです。

これらは、セーフティーネット保証制度と呼ばれ、愛知県以外でも全国の各自治体でも取り扱いがあります。

そのため、財源も当然全国共通なので、条件や額面も当然全国規模で算定されることになります。

そこで、愛知県は独自に予算をあてることで、保証協会の積極的な保証を促し、愛知県下の事業者様により保証を受けてもらいやすくなるような施策を投じています。

制度説明の欄に愛知県独自の記述があるものがそれにあたります。

一般枠の制度一覧

新型コロナウィルス感染症対策 緊急つなぎ資金

愛知県独自

資金使途

運転資金

限度額

5,000万円

融資期間

3年(固定)

利率

年1.2%

据置期間

1年以内

保証料率

当初保証料は愛知県が全額負担

市町村の認定

不要

実施期間

令和2年3月9日 〜 令和2年8月31日

融資条件

  • 新型コロナウィルスの影響で、最近1ヶ月の売上高等が前年同月か2年前の同月の売上高等に比べて減少していること

ココがポイント

  • 売上高の減少率が規定されていない
  • 融資期間が3年固定

サポート資金 経営あんしん [新型コロナウィルス関連]

愛知県独自

資金使途

運転資金

限度額

8,000万円

融資期間

①1年超3年以内 ②3年超5年以内 ③5年超7年以内

利率

①年1.2% ②年1.3% ③年1.4%

据置期間

1年以内

保証料率

年0.40〜1.83%

市町村の認定

不要

実施期間

令和2年2月18日 〜 令和2年3月31日

融資条件

  • 新型コロナウィルスの影響で、最近1ヶ月の売上高等が前年同月の売上高等に比べて3%以上減少していること
  • 向こう2ヶ月の売上高が前年同期の売上高に比べて3%以上減少することが見込まれていること

ココがポイント

  • 特別枠のものに比べて、減少率が3%と甘め。

特別枠の制度一覧

セーフティーネット保証制度4号

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

2億8,000万円

融資期間

①運転10年以内 ②設備15年以内

利率

金融機関所定

据置期間

1年以内

保証料率

年0.80%

市町村の認定

必要

実施期間

令和2年3月2日 〜 令和2年6月1日

融資条件(全てを満たすこと)

  • 申請地にて1年以上継続して事業を行っていること
  • 新型コロナウィルスの影響をうけ、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少していること
  • 向こう2ヶ月も20%以上の売上高等の減少が見込まれること

ココがポイント

  • 特別枠の為、一般枠で借り入れしていた場合にも使用可能
  • 設備資金としての使用が可能

セーフティーネット保証制度5号

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

2億8,000万円

融資期間

①運転10年以内 ②設備15年以内

利率

金融機関所定

据置期間

1年以内

保証料率

年0.68%

市町村の認定

必要

実施期間

令和2年3月6日 〜 令和2年6月1日

融資条件(1,2のいずれかを満たすこと)

  1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している
    ※2月以降で3ヶ月間の売上高が算出可能になるまでは、直近の減少売上高の実績+向こう2ヶ月間の売上高見込みを示せばOK
  2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業

ココがポイント

  • 特別枠の為、一般枠で借り入れしていた場合にも使用可能
  • 設備資金としての使用が可能
  • 業種が指定されていること

経済環境適応資金 サポート資金 [環セ100]

愛知県独自

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

8,000万円

融資期間

①1〜3年 ②3〜5年 ③5〜7年 ④7〜10年

利率

①年1.1% ②年1.2% 年1.3% 年1.4%

据置期間

1年以内

保証料率

年0.79%

市町村の認定

必要

実施期間

令和2年3月2日 〜 令和2年6月1日

融資条件(全てを満たすこと)

  • 申請地にて1年以上継続して事業を行っていること
  • 新型コロナウィルスの影響をうけ、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少していること
  • 向こう2ヶ月も20%以上の売上高等の減少が見込まれること

ココがポイント

  • 特別枠の為、一般枠で借り入れしていた場合にも使用可能
  • 設備資金としての使用が可能

経済環境適応資金 サポート資金 [環セ80]

愛知県独自

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

8,000万円

融資期間

①1〜3年 ②3〜5年 ③5〜7年 ④7〜10年

利率

①年1.2% ②年1.3% 年1.4% 年1.5%

据置期間

1年以内

保証料率

年0.67%

市町村の認定

必要

実施期間

令和2年3月6日 〜 令和2年6月1日

融資条件(1,2のいずれかを満たすこと)

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している
    ※2月以降で3ヶ月間の売上高が算出可能になるまでは、直近の減少売上高の実績+向こう2ヶ月間の売上高見込みを示せばOK
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業

ココがポイント

  • 特別枠の為、一般枠で借り入れしていた場合にも使用可能
  • 設備資金としての使用が可能
  • 保証料率が最低
  • 業種が指定されている

業種が指定されている融資制度についての補足

以下2つの融資制度については、業種が指定されていると記述しました。

  • セーフティーネット保証5号
  • 経済環境適応資金 サポート資金 [環セ80]

その文言が指す、指定業種については、現在(2020年3月5日時点)、運送業関係では以下の事業が指定業種に指定されています。

指定業種一覧

  • 一般乗合旅客自動車運送業
  • 一般乗用旅客自動車運送業
  • 一般貸切旅客自動車運送業
  • 一般貨物自動車運送業
  • 特別積合わせ貨物運送業
  • 特定貨物自動車運送業
  • 集配利用運送業
  • 利用運送業
  • 運送代理店

その他の事業については、情勢を受けて変化しておりますので、こちらのサイト(経済産業省)よりご確認ください。

市町村の認定

市町村の認定が必要になっているものについては、信用保証を受けるに当たって予め市町村の認定を受ける必要があります。

市町村の認定に関しても以下のように大きく2つに分類をします。

カテゴリ1

  • セーフティーネット保証4号
  • 経済環境適応資金 サポート資金 [環セ100]

カテゴリ2

  • セーフティーネット保証5号
  • 経済環境適応資金 サポート資金 [環セ80]

ご自身が検討をされている融資制度のカテゴリがどちらか確認の上、必要書類についてご確認ください。

必要な書類

カテゴリ1と2で若干要求されている書類が違います。

それぞれ、希望の融資制度にあった書類を整え、各市町村の担当課へ持ち込みましょう。

カテゴリ1・2共通

  • 【法人の場合】 登記簿謄本(原本)・決算書(写し)
  • 【個人の場合】 確定申告書の控え(原本)
  • 【許可事業者】 許可証等(写し)
  • 売上額の減少が分かる資料
  • 市町村で求められた書類

カテゴリ1のみ

  • その地で1年以上継続して事業を営んでいることを疎明できる資料

ココに注目

名古屋市では申請が受理されれば翌営業日に認定書が交付されています(2020年3月6日時点)

借り入れに係る費用について

保証制度を用いて借り入れをする際は、以下3つの観点に基づいた費用がかかります。

  • 保証料率に基づく保証料
  • 分割係数
  • 利率に基づく利息

借入額と融資される額の差について少し理解を深めておくとイメージがしやすくなります。

保証料の算定

保証料は以下の式に基づいて算出されます。

例:経済環境適応資金 サポート資金 [環セ100] 借入額1,000万円 返済5年

算定式

1,000万円(借入額) × 0.79%(保証率) × 60/12(5年)× 0.55(分割係数)

保証料 = 217,250円

融資額 = 1,000万円 ー 217,250円 = 9,782,750円

融資制度

危難は終息の兆しが見られず、WHOによってパンデミック宣言もなされました。

その裏で、日本政策金融公庫等による無利子・無担保の融資制度の概要を公表しました。

令和2年3月16日(月)までにはいった情報を整理します。

対象の融資制度一覧

実質無利子・無担保で借りることが出来る融資制度は限られています。

さらに、利子については融資制度そのものが無利子となっているのではなく、対象の融資制度を利用した場合に支払った利子を事後的に給付して貰えるという構造になっています。

無利子の頭に「実質」がつくのはそういった理由から来ています。

実質無利子・無担保にこだわって融資を受けるのであれば、以下の記事を確認し、制度の構造をしっかり確認してから窓口へ相談へ行きましょう。

新型コロナウィルス感染症特別貸付 中小企業事業

中小企業事業とは、主に資本金1,000万円以上の中小企業向けの事業です。

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

  • 3億円

担保

  • 無担保

融資期間

  • 設備 20年以内
  • 運転 15年以内

利率

  • 当初3年間 基準金利-0.9%(4年目以降基準金利)
    ※-0.9%の利下げを受ける場合、限度額が1億円になります

据置期間

5年以内

融資条件(A,Bのいずれかを満たすこと)

  1. 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方
    1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
      1. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
      2. 令和元年12月の売上高
      3. 令和元年10月~12月の売上平均額
  2. 中長期的に見て、業況が回復し、発展することが見込まれること

新型コロナウィルス感染症特別貸付 国民生活事業

資金使途

運転資金・設備資金

限度額

  • 6,000万円

担保

  • 無担保

融資期間

  • 設備 20年以内
  • 運転 15年以内

利率

  • 当初3年間 基準金利-0.9%(4年目以降基準金利)
    ※-0.9%の利下げを受ける場合、限度額3,000万円になります。

据置期間

5年以内

融資条件(A,Bのいずれかを満たすこと)

  1. 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方
  2. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    • 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
    • 令和元年12月の売上高
    • 令和元年10月~12月の売上平均額

ココがポイント

  • 特別利子補給制度の対象であること
  • 据置期間が5年であること
  • 明文で業歴の浅い(3ヶ月以上)方を対象にしていること

特別利子補給制度

繰り返しになりますが、「新型コロナウィルス感染症特別貸付」によって借り入れを行った事業者に対して、一定条件を満たしている場合、支払った利子の事後的な給付を受けられます。

その給付をもって実質的に利子負担をなくすことで、実質無利子と広報されています。

この給付を受けるための条件を確認していきましょう。

適用対象者

  • 「新型コロナウィルス感染症特別貸付」等により借り入れをしており、以下の条件を満たす方
    1. 個人事業主(フリーランス含、小規模に限る):要件なし
    2. 小規模事業者(法人事業者):売上高15%減少
    3. 中小企業者(1,2を除く事業者):売上高20%減少

小規模の定義

  • 製造業、建設業、運輸業やその他業種:従業員20名以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下

利子補給の幅

  • 期間:借入後当初3年間
  • 補給対象上限:
    • 中小事業 1億円
    • 国民事業 3000万円

ココがポイント

  • 令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」等を経由して借り入れを行った方で、特別給付制度の条件を満たす場合も遡って利子補給を受けることが出来ます。
  • セーフティーネット保証制度を使用して借り入れをした場合も日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」へ借り換えができる可能性があります。

実質無利子・無担保制度のまとめ

  • 対象制度が限定的であること
  • 利子補給を受けられる部分は限度額と期間に制限があり、その対象は基準金利の引き下げ対象と同じであること≒ 利下げを受けた範囲内で、足が出た分の補給が受けられる

まとめ

この投稿で抑えておきたい2つのポイント

  • 運送事業を支える時限的な特例融資制度があること
  • 運送業の多くは国が指定する指定業種に指定されていること

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